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【めざせ!ネイル美人】ピンク恋し春(産経新聞)

 春になると、ピンクが恋しくなってきます。それも淡いピンク。この春夏のファッションは白やベージュ系の柔らかい色味が流行するみたいなので、ネイルもそれに合わせた色味でお願いしました。

 桜色のベースにエメラルドグリーンの石を置き、数種類の小さな石を扇状に配置したのは中指のみ。中指以外は、サーモンピンクの逆フレンチ(爪(つめ)の根元が半月状に透明になっている)に、王冠のように3種類の石を並べてもらう。エスニック風でかわいい。

 今回伺ったネイルサロンに最近のネイルアートの流行を聞いてみると、「シンプルなネイルを好まれる方が増えました。ベージュやピンクのベースに控えめに石を置くデザインが人気ですね」

 以前のように、モリモリ盛る(デコレーションする)人は減少傾向にあるらしい。

 「男性受けを意識される方も多いです。お客さま(私)みたいに、いろいろアートさせてもらうと楽しいです!」

 なるほど。「どんどん盛ってください」と言いたくなったけれど、さすがに日常生活に支障が出そうなので、ほどほどに盛ってもらいました。

 ピンクのベースとグリーンの石の色味が絶妙にマッチ。1本だけデザインを変えるとアクセントになって引き締まる。ほどよく派手で、ほどよく上品。この春夏はエスニック風のファッションも流行なので、ぴったりでしょう。

 爪が奇麗になったら、手も奇麗にしたいもの。今回は手の角質落としに、マッサージとパックを加えて、ちょっぴりぜいたくしてしまった。「乾燥して爪に筋が入っているから、マメにオイルを塗ってくださいね」と念押しされてサロンを後にしたのでした。(杉山みどり)

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<臓器移植>提供拒否は小児も有効 指針改正へ(毎日新聞)

 改正臓器移植法の7月全面施行に伴い、厚生労働省の作業班(班長、新美育文・明治大教授)は23日、15歳未満の小児について、臓器提供をしない意思表示は年齢に関係なく有効とすることを決めた。脳死判定や臓器摘出を書面で承諾する遺族の範囲は成人と同様とした。また、拒否の意思表示ができない障害者などの場合、当面、脳死判定と臓器摘出は見合わせる方向で一致した。4月の厚労省の臓器移植委員会などを経て、ガイドラインを改正する方針。

 改正臓器移植法の全面施行で7月17日から、家族の書面による承諾で、15歳未満の小児からも臓器提供ができるようになる。これに伴うガイドラインの改正などを審議してきた作業班は、臓器提供の拒否の意思表示を「一律に年齢で区切るのは困難」と判断し、年齢に関係なく有効とした。小児の臓器摘出を承諾する遺族の範囲は成人と同じく、父母や祖父母、同居の親族などとした。特に小児と父母との関係を重視し、父母の意向を慎重に把握するよう努めることを求めた。

 また、厚労省は23日、新しい臓器提供意思表示カード(ドナーカード)案をホームページに掲載し、意見募集を開始。提供したい臓器を「○」で囲むやり方から、提供したくない臓器に「×」を付ける方法に変える。【河内敏康】

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公安委員長女性スキャンダル 首相「調査を指示」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルが25日発売の週刊誌で報じられている問題について「まだ読んでいない。ただ、この問題は平野博文官房長官が『私が調査する』と言っていたから、まず平野氏にしっかりと調査を求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

「思い込み」が自分の可能性を制限している!?
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<人事>警察庁(毎日新聞)

 警察庁(26日)中国管区警察局長(国際警察センター所長)宮越極▽国際警察センター所長(静岡県警本部長)原田宗宏▽静岡県警本部長(警察大学校警務教養部長)安村隆司▽警察大学校警務教養部長(青森県警本部長)石川威一郎▽青森県警本部長(公安課極左対策室長)寺島喜代次▽中国管区警察局情報通信部長(福井県警本部長)佐野淳▽福井県警本部長(防衛省運用企画局運用支援課長)尾崎徹▽防衛省運用企画局運用支援課長(薬物銃器対策課長)大沢裕之

 退職(中国管区警察局長)勝浦敏行

 (31日)岡山県警本部長(警察大学校教務部長)篠原寛▽警察大学校教務部長(関東管区広域調整部長)谷直樹▽東北管区警察局総務監察・広域調整部長(山形県警本部長)堀金雅男▽山形県警本部長(情報通信局付)塚原秀利▽東北管区警察学校長(九州管区警察学校長)藤田清美▽中国管区警察局総務監察・広域調整部長(島根県警本部長)大橋亘▽島根県警本部長(警備企画課画像情報分析室長兼総合情報分析室長兼外事情報部付)高瀬隆之▽四国管区警察学校長(指紋鑑識官)長瀬芳治

 退職(東北管区警察局総務監察・広域調整部長)高橋譲治(東北管区警察学校長)佐藤忠志(中国管区警察局総務監察・広域調整部長)浜田文雄(四国管区警察学校長)三宅茂

 (4月1日)薬物銃器対策課長(東京大学大学院公共政策学連携研究部教授)徳永崇▽慶応大学教授(長官官房付兼警察政策研究センター付)小林良樹

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<地下鉄サリン>遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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予防接種法の抜本改正でヒアリング実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センタ―総長)は3月15日、同省内で開かれ、予防接種法の抜本改正に向け、▽同法の対象となる疾病・ワクチン▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―の在り方などについて現状と課題を明確にするため、今年夏までに有識者らからヒアリングすることを確認した。

 厚労省は、ヒアリングの対象者に小児科学や感染症学、公衆衛生学の専門学会などの医療関係者のほか、地方自治体や流通業界の関係者、予防接種を受ける側の市民らを加えることを提案。

 委員からは、「ヒアリングだけでなく、パブリックコメントを募るなどの工夫も必要ではないか」(北澤京子・日経BP社編集委員)といった意見や、「ワクチンによって健康被害を被った人はもちろん、ワクチンを受けなかったために重大な合併症を残した人からもヒアリングをすべき」(加藤部会長)などの意見が上がった。


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「つぶやく前に一旦停止を」 ツイッター議員の心得とは?(J-CASTニュース)

 ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。

  「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか?」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

  2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が?」と聞き返したうえで、

  「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

 閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相(@kharaguchi)が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

 しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

  「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

 質問した小川さんはそう思いつつも、

  「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

  一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

 災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

  「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

  その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員(@310kakizawa)。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

  「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か?」。そうたずねると、

  「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

  「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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失意の人々和ませ14年、犬の「純平」天国へ(読売新聞)

 東京・神楽坂の社会福祉施設「救世軍新光館」で、家や職を失った人々や地域の住民の心を和ませてきた犬の「純平」が2月末、息を引き取った。

 生後2か月ほどだった14年前、両目を接着剤でふさがれて捨てられ、新光館に引き取られた純平。入館者や職員たちは「ここのために生まれてきてくれたような犬でした」と悼んでいる。

 純平は1996年3月、栃木県小山市の公園で、瞬間接着剤で目をふさがれた姿で見つかった。地元の獣医師が治療し、引き取り手を探していたところ、入館者の一人が読売新聞で知って手紙を書いた。「犬小屋を作り始めています。みんなで責任を持って育てます」。こうして純平は新光館にやってきた。純平の名前は純粋な心で、いつまでも平穏で、との願いを込めて付けられた。

 新光館では、病気やけが、倒産など様々な事情で居場所を失った人たちが一時的に暮らす。純平は誰が来ても決してほえず、しっぽを振って歓迎した。持病の腰痛の悪化で働けなくなり、施設を転々として今年1月に入館した男性(55)は「玄関で純平の目を見てホッとした。嫌なことがあっても純平に話したら安らいだ」という。

 純平は、自分も職員の一人と心得て、朝8時半のミーティングでは館長の真鍋精一さん(52)の目の前のイスにちょこんと座るのが日課だった。散歩をすると、近所の人たちから声をかけられたり頭をなでられたりする。「人間不信になるような思いをしたのに、周りの人を元気づけてくれた。地域の人と館の絆(きずな)でした」と職員の畠山信美さん(68)は言う。

 昨年末に食欲がなくなり、がんと診断された。既に手術は難しかった。先月24日に散歩から帰って具合が悪くなり、25日夜、静かに息を引き取ったという。

 26日、純平は多くの入館者らに見送られて、都内の動物霊園に葬られた。真鍋さんは「いなくなって改めて純平の存在の大きさを感じる。本当にお疲れさま」と話した。

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 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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