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宮崎9市町長、口蹄疫ワクチンに同意せず(読売新聞)

 口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県内の9市町の首長が20日、山田正彦・農林水産副大臣と面会し、農家への説明が不十分だとして、現時点では殺処分を前提としたワクチン接種に同意できないと伝えた。

 また補償の大枠として1000億円を確約するよう求めた。9首長は交渉を東国原英夫知事に一任。これを受け、知事は21日、山田副大臣と交渉に入る。

 面会したのは、殺処分の対象区域に入っている宮崎、西都(さいと)の2市と、川南(かわみなみ)、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)の5町と、対象外だが隣接する綾、国富町の首長。

 家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。山田副大臣は「強制的に接種する考えはなく、できれば同意してほしい」と話した。

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NTT再編「年内に結論」=夏までに行程表―原口総務相が意向(時事通信)

 原口一博総務相は18日、ブロードバンド(高速大容量)通信の普及策を検討していた総務省の作業部会が報告書を提出したのを受け、NTT組織の見直しを含めた施策について「年内に結論を出す」と述べた。その上で、夏までに行程表の作成を求めた。
 報告書は、ブロードバンド普及に絡むNTTの組織再編について、NTTが保有する回線網のほかの事業者に対する開放状況などを踏まえ、1年後をめどに再検討するよう提案した。これに対し、原口総務相は前倒しで進める意向を表明。来年の法案提出も視野に、年内に結論を出す考えを示した。 

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NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入(産経新聞)

 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万〜500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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