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自宅に大麻、歯科医を逮捕…尿から覚せい剤も(読売新聞)

 自宅に大麻を隠し持っていたほか、覚せい剤を使用したとして、警視庁小金井署が東京都国分寺市本多、歯科医木内準容疑者(48)を、大麻取締法違反容疑(所持)で現行犯逮捕し、覚せい剤取締法違反容疑(使用)で東京地検立川支部に追送検していたことが29日、わかった。

 同署幹部によると、木内容疑者は今月11日、自宅マンション乾燥大麻約2・4グラムを所持していた疑い。同署に情報が寄せられ自宅を捜索し、乾燥大麻が見つかった。調べに対し、木内容疑者は「気分転換するために数年前から吸っていた」と供述しているという。

 また、逮捕後、木内容疑者の尿から覚せい剤を検出した。同署で入手先を追及している。

野田聖子氏らがグループ結成へ=派閥横断の中堅7人―自民(時事通信)
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相撲協会の対応不十分 一連の不祥事で川端文科相「重大性理解していない」(産経新聞)
八ヶ岳連峰・赤岳で男性滑落死…冬装備なし(読売新聞)
自治労、普天間の日米共同声明の撤回要求(産経新聞)

宮崎9市町長、口蹄疫ワクチンに同意せず(読売新聞)

 口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県内の9市町の首長が20日、山田正彦・農林水産副大臣と面会し、農家への説明が不十分だとして、現時点では殺処分を前提としたワクチン接種に同意できないと伝えた。

 また補償の大枠として1000億円を確約するよう求めた。9首長は交渉を東国原英夫知事に一任。これを受け、知事は21日、山田副大臣と交渉に入る。

 面会したのは、殺処分の対象区域に入っている宮崎、西都(さいと)の2市と、川南(かわみなみ)、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)の5町と、対象外だが隣接する綾、国富町の首長。

 家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。山田副大臣は「強制的に接種する考えはなく、できれば同意してほしい」と話した。

<兵庫県警>巡査 「いい女の子紹介して」と交通違反見逃す(毎日新聞)
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<野ヤギ>被害に即応、無許可で駆除可能に 鹿児島・奄美大島を構造改革特区へ(毎日新聞)
種牛の処分回避要請へ=ワクチン接種、豚で開始―口蹄疫(時事通信)
<口蹄疫>国の支援を緊急要望 九州各県議会議長会(毎日新聞)

NTT再編「年内に結論」=夏までに行程表―原口総務相が意向(時事通信)

 原口一博総務相は18日、ブロードバンド(高速大容量)通信の普及策を検討していた総務省の作業部会が報告書を提出したのを受け、NTT組織の見直しを含めた施策について「年内に結論を出す」と述べた。その上で、夏までに行程表の作成を求めた。
 報告書は、ブロードバンド普及に絡むNTTの組織再編について、NTTが保有する回線網のほかの事業者に対する開放状況などを踏まえ、1年後をめどに再検討するよう提案した。これに対し、原口総務相は前倒しで進める意向を表明。来年の法案提出も視野に、年内に結論を出す考えを示した。 

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NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入(産経新聞)

 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万〜500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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 巨人相手に4連勝した伝説の58年日本シリーズの投球フォームを、球を握る指先からユニホームの風合いに至るまで忠実に再現。博多人形師の上川俊之さんが制作した。

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 アイスランドの火山噴火後、運航を取りやめていた欧州便のうち成田ミラノ行きのアリタリア航空機は19日昼、離陸した。18日は運休していた。モスクワ行きアエロフロート航空機は前日に続き、運航した。

 しかし、19日午前のオーストリア航空ウィーン行きは飛行可能として乗客の搭乗手続きをいったん受け付けたが、出発直前に急きょ運航が中止になるなど混乱が続いている。

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【風(3)女の生き方】そこそこ主義、ストレスなく“カヤマー”(産経新聞)

 《女の生き方。いつの時代もみんなが悩んでいるテーマですね》と、48歳の女性からメールをいただいた。この女性のように感じる読者は多いようで、結婚や仕事、出産、育児など、たくさんの視点から「女の生き方」についてのご意見が届いている。

 さて前回は勝間和代氏と“カツマー”をご紹介したので、今回は対する香山リカ氏と“カヤマー”について。

 香山氏は、勝間氏より8つ年上の昭和35年生まれ。精神科医で立教大教授、現代人の心の問題に関する本を多数執筆している。

 プロフィルからは、勝間氏と同じく“デキる女”もイメージしてしまうけど、自らの生き方について「努力は嫌い」「人生の目標もない」などと率直に語り、頑張りすぎない人生を肯定的にとらえている。

 「人生に目標がない」ことと似て、実は“カヤマー”にはこれといった明確なスタイルはない。強いて言えば、「人生は人によって色々」で「成功や幸せはそこそこでいい」と感じる人たちだろうか。

 筆者の知人にも、“カヤマー”に共感する女性がいる。

 「前より自然体でいられるようになったの」と話す彼女は24歳。大学を卒業し、システムエンジニアとして2年間働いていたが、激務で体調を崩して退社。現在は児童館でアルバイトをしている。

 「手に職をつけようと思って働いたけど、長時間労働で休みもなく、ストレスで吐いたり眠れなくなったりして、最後は入院した。今は収入の不安はあるけど、楽しいしやりがいを感じている」と充実した人生を送っているのだという。

 香山氏は「頑張らない」理由の一つを著書「しがみつかない生き方」(幻冬舎)で、「努力したくてもできない人もいる」「努力しても思い通りにいかないこともある」と語っている。文字通り頑張らないわけでじゃなくて、“カツマー”とは違う頑張り方があると言いたいのだろう。

 冒頭のメールの女性もこう書いている。

 《いろいろ考えて、自分の生き方を見つけるしかない。頑張っている女性は、きれいで、いいじゃん》

 あなたをきれいに輝かせているのは、どんな生き方ですか?。(奈)

      ◇

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貧困ビジネス封じ込め、大阪市が申請者囲い込み(読売新聞)

 大阪市は13日、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉の封じ込め策として、保護申請から決定までの1〜2週間、申請者を市内13か所の保護施設に住まわせ、市が直接、食事の提供や住宅探しの支援を行うことを明らかにした。

 政令市では初めての試みで、悪質な業者の介在を阻む狙いだ。14日から実施する。

 この日、市の生活保護行政特別調査プロジェクトチームが公表した貧困ビジネス調査の結果を受けた措置。

 調査結果によると、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を住まわせた業者が保護申請時に高額の敷金などを市に請求していたケースが2〜3月に13件あった。不正請求額は試算で最大総額382万円に上るが、市は支給しなかった。対抗策として、市は今月から敷金の支給上限額を家賃7か月分から4か月分に引き下げた。

 生活保護法では、受給者が入る住居の敷金や家賃などは住宅扶助として公金が支給される。調査結果では、複数の業者が借り上げアパートにホームレスらを住まわせ、ゼロゼロ物件なのに、最大で1人あたり支給上限額の29万4000円の敷金を市に請求していた。

 2月現在で、同市の生活保護受給者は10万7506世帯、13万9242人。人口1000人あたりの受給者数を示す保護率は全国平均14・2人に対し、52・3人に上っている。

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砂川事件巡り日米接触、外務省が記録を開示(読売新聞)

 米軍旧立川基地(東京都立川市)にデモ隊らが侵入して逮捕された砂川事件を巡り、米軍駐留は違憲とし、無罪を言い渡した1審・東京地裁判決(1959年3月)の直後に当時の外相と駐日米大使が接触していたことを示す記録を、外務省が情報公開請求していた元被告らに開示したことが3日分かった。

 同様の記録は米国立公文書館で発見されていたが、同省はこれまで「記録がない」としていた。

 請求していたのは、元被告の坂田茂さん(80)(川崎市中原区)と支援者ら計約40人。関係者によると、開示されたのは59年4月1日の外相の会談記録で、約35枚。速記による文書で、詳しい内容について今後、解読を進める。

 同事件を巡っては、当時のマッカーサー大使が藤山愛一郎外相と会談し、訴訟が長引けば混乱が拡大するとして、控訴を経ずに最高裁に直接、跳躍上告すべきと進言したとする米側の記録を、日米関係研究者が2008年に見つけている。

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<試験>飼い猫の名前や車のナンバー出題 福岡の私立高教諭(毎日新聞)

 福岡県柳川市の私立杉森高校(鐘江茂光校長)で、40代の男性教諭が昨年1学期の中間・期末試験で、飼い猫の名前や車のナンバーなどを出題していたことが分かった。教諭は「授業中の話を生徒が聞いているかを確認するためで配点はしなかった」と説明しているという。

 1学期中間の食物科3年の「生物1」と期末の同科1年の「総合理科A」の試験。教諭の飼い猫の名前や猫が好きな食べ物、教諭が乗る車の愛称やナンバーを出題した。教科と関係ない北朝鮮のミサイル問題なども問うていた。

 外部の指摘で、昨年11月に発覚。教諭は「『理科は分からないが先生の話は聞いている。答えられる問題を出してほしい』との一部生徒の要求に答えた。○×はつけるが、配点しないことを事前に伝えて実施した」と説明したという。

 また、配点した設問は、複数の選択肢から正解を選ぶ問題のみで、ほぼ正解の順に選択肢を並べていた。そのため、両科目の平均点は通常70点程度が約90点に上がったという。2学期も同様に出題し、平均点も90点近くになった。職員会議で「単位認定できない」との意見も出たが、鐘江校長が単位を認めた。

 同校は「簡単すぎる試験で不適切な試験だった」と認め、理科に関係ない設問については「白紙で出す生徒もいる。授業に関心を持たせる教諭の工夫と思う」と説明。

 鐘江校長は「努力した者としない者で格差がつかないでは、努力した生徒がかわいそう。この点で改めるよう、教諭に厳重注意した」と話している。

 3学期は改善され、両科目の平均点は約70点に下がったという。

 同校では3月末、非常勤講師2人が04年度から約5年間にわたり臨時教員免許の期限切れ後も授業をし、教諭3人が免許外の授業をしていたことが分かっている。【近藤聡司】

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